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NTTドコモは、従来は家族を条件としていた「ファミリー割引」などの各種サービスの適用範囲を拡大します。これによって地方自治体などが発行する、同性とのパートナーシップを証明する書類での申し込みが可能となります。NTTドコモは10月23日、家族を条件としている「ファミリー割引」を含む各種サービスの適用範囲を拡大しました。従来は主回線の契約者から三親等以内、または主回線の契約者と家族であることが確認できるユーザーを対象としていました。いわゆるファミリー割引なのですが、今後は、たとえば地方自治体となる渋谷区の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」など、役所が発行する同性とのパートナーシップを証明する書類でも申し込みが可能となるのです。同性婚などの増加も背景にあることは明白ですが、これは意外と思い切った施策といわざるをえません。auとソフトバンクも追随するのかそれだけの需要があるのかがこれから注目されるところです。もっともそうせざるをえないくらい要望が強かったことは言うまでもありませんし、需要の掘り起こしにもつながるとNTTドコモが判断したのは間違いないでしょう。いずれにしてもサービス範囲の適用は利用者にとってはうれしいことです。対象サービスは「ファミリー割引」と「シェアパック」の２点です。