チョコットNews

2016年度からは、利用が少ないユーザー向けの「シェアパック5」や、2年契約後に選択できる、解除料なしで解約できる「フリーコース」、そして長期利用者向けの「ずっとドコモ割」の拡大など、一連の総務省要請によって提供を開始した料金プランやサービスの影響を大きく受けることとなります。ドコモはその影響を年間で700億円の減収と見込んでいるのですが、それらを織り込んでもなお、増収増益を達成できると見込んでいるのです。そして、この予想通りに業績が推移すれば、2017年度の達成を目指していた中期目標を、1年前倒しで達成することになります。加藤氏は「ドコモとして躍動したいという思いを込め、事業運営方針に“躍動”という言葉を入れている。2016年度はその先に向かう躍動の年にできたらと思っている」と話し、目標達成に向けて自信を見せていました。同日には、4月14日から16日にかけて発生した熊本地震に関する、被災・復旧状況についても説明しました。ドコモの基地局は、4月16日の本震発生時に最大で84局が被災したのですが、衛星移動基地局や、既存の基地局を用いてエリアを広げ、被災したエリア周辺をカバーする「中ゾーン基地局」の活用で、早急に被災エリアをカバーしています。さらに復旧が遅れていた立ち入り禁止区域内も、最近になって復旧作業ができるようになったことから、4月27日時点ですべてのエリアを復旧したとしています。