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学校職員の働き方改革の一環として、証明書発行などの業務や児童、生徒の登校を原則取りやめる「学校閉庁日」の取り組みが広がっています。滋賀県教委は今年度、新たにお盆期間（１３～１５日）に学校閉庁日を試行します。県内市町でも同様の取り組みを始めたり、これまで実施してきた閉庁期間を拡大しているということです。県教委によると、今夏に学校閉庁日を試行した県立学校は６８校中４０校となっています。期間中の１～３日間、指導や事務など全業務を休止し、児童と生徒の登校も禁止しました。昨年度までも夏季集中休暇を実施していたのですが、学校業務は休止していなかったため職員が出勤する必要があったのです。学校閉庁日を設けることで職員全員が休暇をとれるようにしました。平成２９年の県立学校職員の年次有給休暇取得日数は１人あたり平均１２・１日。県教委は３２年に平均１４日以上に引き上げるとしていて「今回の状況を踏まえ、来年度以降の本格実施につなげていく」としています。