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Automatticは、ウェブサイトやブログを無料で簡単に作れるWordPressというソフトウェアの開発を主導したマット・マレンウェッグ氏が創設した会社です。現在では「ニューヨーク・タイムズ」のような大手ニュースサイトから個人のブログまで、インターネット上に存在するウェブサイトの実に3割がWordPressで作られています。Automatticは、ユーザーがサーバーを用意したりしなくてもすぐにブログを開設できるWordPress.comというサービスや、WordPressをより便利に使える拡張機能（プラグイン）を開発し、提供する会社です。以前はサンフランシスコに広々としたオフィスがあったのですが、「あまり使われていない」という理由で2017年に閉鎖したということです。というのも、700人以上いる同社の社員は、世界60カ国以上に散らばっていて、自宅やコワーキングスペース、カフェなど、それぞれが好きな場所で働いているのです。現在、日本にも8名ほどの社員がいるのですが、その8人は「日本支社」のような部署に属して日本向けの営業活動などをしているわけでありません。

ドアの開閉や、喫煙室を出る人の背後にできる空気の流れで煙が漏れ出ること、喫煙者の肺に残る煙が廊下や執務室で吐き出されることが分かっています。つまり喫煙室の設置だけでは受動喫煙は防げないのです。喫煙対策を徹底する会社も登場しています。横浜市のシステム会社は①喫煙のための離席は7分以内として、超えると罰金千円②離席中に社外から電話があると、やはり罰金千円③喫煙室では私語禁止－などのルールを設けていたのです。7分間の喫煙離席が1日5回あると、年間240日勤務で計140時間、約30万円の賃金が喫煙室で失われる計算になります。本人もチームも作業効率が低下するのは間違いありません。社外からの電話に「離席」が続くと印象が悪くなる上、伝言を残す周囲の非喫煙者に余計な手間を生じさせてしまうのです。また、複数の会社が使うオフィスビルの喫煙室では、私語から業務上の秘密が漏れる恐れもあります。こうした理由に基づくルールだたのですが、全員が禁煙することで、職場の空気も雰囲気も良くなるのは間違いないのです。

Qrioはスマートロック「Qrio Lock（キュリオロック）」が、「Amazon Alexa」「Google アシスタント」「LINE Clova」に順次対応予定であると発表しました。スマートロック「Qrio Lock」がAmazon Alexaなどに秋ごろ対応予定ということです。Qrioは8月3日、スマートロック「Qrio Lock（キュリオロック）」が、2018年秋ごろを目途に「Amazon Alexa」「Google アシスタント」「LINE Clova」に順次対応予定であると発表しました。対応したスマートスピーカーに「自宅（スマートロックの名前）の鍵を締めて」と話しかけることで、Qrio Lockを通じて自宅の鍵を施錠できるようになるというものです。なお、Qrio Lockの遠隔操作には別売りのQrio Hub（Qrio Lock拡張デバイス）が必要となります。解錠機能については、セキュリティーの観点から、各音声サービスのスマートロックに対するサポート状況に合わせて対応する予定とのことです。

山間部の買い物弱者を支援しようと、大分県が来年1月にも、小型無人機ドローンの目視外飛行による宅配サービスの実証実験を始めることが分かりました。これまでは安全確保から目視で監視できない場所の飛行は限られていたのですが、国が今夏から一定要件下で規制緩和する方針で、それを受けての取り組み。九州の自治体が目視外飛行の実験をするのは初めてとみられます。実際に山間部で定期的に生活用品を運び、ドローン宅配の実用化を加速させるということです。ドローンの飛行は操縦者のほか、補助者による監視が航空法で定められています。国土交通省によると、国は運輸業界の人手不足などを背景に、ドローンの目視外飛行の規制緩和を進めていて、今夏にも、人がいる可能性が低い山林や海などの上空ならば、一定の要件下で補助者なしの目視外飛行を認める方向になっているということです。県は規制緩和にあわせて来年1～2月に目視外飛行の実証実験を実施。車両での移動販売や宅配が行われている山間部の集落を対象に、目視外飛行のドローンで週1回など定期的に生活用品を運搬するということです。

「週休3日」も実現可能なスーパーフレックスタイム制度は、「Work Style Innovation」と名付けた同社の人事制度の第一弾です。6月1日に新人事プロジェクトを導入した新制度は、同社従業員約200人全員が対象です。「スーパーフレックスタイム制度」は「より社員が柔軟に、そしてメリハリをつけて自らの仕事に向き合い生産性を高め働くこと」が目的となっています。これによって、始業と終業の時間を社員自身が決められるようになったのです。以前は、始業が午前9時30分、終業が午後6時でしたが、新制度の導入後、始業と終業の時間を変える社員が目立ち、午前9時30分に部署のメンバー全員がそろうことはほぼなくなったということです。30代の女性社員は、オフィスビルのエレベーターの混雑を避けるため、始業を午前10時にずらしました。今では快適にオフィスに到着できると喜んでいるということです。逆に、別の20代の女性社員は、始業を午前7時、終業を午後3時30分と早めたのです。仕事のあとの時間は、法律関係の資格を取得するための勉強などにあてているということです。

オフィス24は、法人向けのMVNO「スマホドックモバイル」において、モバイルWi-Fiルーターの利用状況を監視できる「通信監視ルーター レンタルプラン」の提供を開始しました。利用料は端末のレンタル料、クラウドサービス利用料を含み、月間50GBで月額5500円（税抜、以下同）、月間80GBで月額6500円です。50GBプランは追加の10GBが月額1000円で、合計80GBまで追加できます。最低利用期間を12カ月にすると、月500円引になるということです。「通信監視ルーター レンタルプラン」は、接続するユーザーごとに通信量を確認したり速度制限を実施したりできる機能を用意しています。ほかにもルーターの通信を遠隔操作で停止したり、深夜や休日の通信を制限するといった設定が可能で、制限の条件や内容はカスタマイズできるとしています。端末はレンタル提供で、通信回線はソフトバンク網を利用し、50GBなどプランで付与される月間の通信量を超過すると、通信速度は256kbpsになるということです。

離れたところにいるサポートスタッフに来てもらえばトラブルや問題を解決することができますが、来るまでの時間や労力などを考えたら遠隔サポートを利用したほうが良いと言えます。
すごく便利でコストカットにもなる遠隔サポートですが、スグサポが行っている遠隔サポートがすごく良いと話題になっています。
スグサポの遠隔サポートはリモートサポートサービスとなっており、月額300円で何回も利用することができます。
また、サポート内容はパソコンのトラブル診断や操作の説明、周辺機器のセットアップや簡単なトラブル診断、メールソフトやウィルス対策ソフトなどアプリケーションの設定や操作支援、オペレーティングシステムの設定や操作支援などとなります。
訪問サポートで待つのが嫌という人や家に人が来るのが嫌という人は、こうしたスグサポの遠隔サポートがすごく向いているのではないでしょうか。
日本全国対応で365日受け付けているのも便利で良いと思います。

近年、年齢を問わず使用されるようになったスマホですが、初めて使用する人は設定や基本操作が分からなくて困ることがありますし、使い方は分かっていてもトラブルが起きてどうしようもできなくなることもあります。
そうした悩みや問題を解決してくれるのがサポートサービスですが、特に早くて便利なのが遠隔サポートです。
その遠隔サポートを行っているイオンモバイルでは、月額300円で利用することができます。
「イオンスマホ電話サポート」の中に遠隔サポートも含まれており、初期設定、android基本操作、アプリの設定や操作方法などに対応しており、遠隔サポート専門オペレーターがスマホの画面を遠隔で共有しながら案内してくれます。
また、遠隔サポートでも解決できないときは出張サポートサービスも行っていますので安心です。
このようなことからも分かるように、イオンモバイルの遠隔サポートは格安で問題やトラブルを解決してくれますので便利で有り難いサービスと言えるでしょう。

JTBは6月8日、リモートで旅行相談などを受け付ける新形態店舗「MY TRAVEL Living」をイオンモールいわき小名浜（福島県いわき市）にオープンすると発表しました。常駐するのは利用を案内する案内係のみの無人化店舗で、旅行の相談はモニターを通じてJTBグループのコールセンターが受け付けるということです。MY TRAVEL Livingには接客カウンターを設けず、2つのモニターを使って相談を受け付けます。一方のモニターでは利用者とオペレーターが互いの顔を見ながらコミュニケーションを取り、もう一方ではオペレーターのリモート操作でパンフレットや映像など旅の情報を表示するということです。双方が離れた場所でも同じ画面を見られるようにすることで、実店舗のような接客を可能にするというものです。オープンは6月15日で、利用は1回50分で、料金は無料となっています。インターネットでの事前予約制だが、空きがあれば随時受け付けるとしています。また、自由に旅行パンフレットや旅に関する本を読むことができるオープンスペースも設けるということです。

岡山大病院（岡山市北区鹿田町）は6月から、内視鏡手術支援ロボット・ダビンチを使った胃がんとぼうこうがんの手術を保険診療で始めるとのことです。症例数が国の基準を満たしたための措置で、岡山県内の医療機関では初ということです。同様の処置を医師の手で行う腹腔（ふくくう）鏡手術と比べ、医療費はほぼ同じで、患者の体への負担は少ないということです。ダビンチは、操縦席の医師が3D画像を見ながらロボットアームを遠隔操作します。人の手より正確な動きが期待でき、胃がん、ぼうこうがんとも出血を抑えられるなどのメリットがあるということです。これら2種類のがんに対するロボット手術は4月の診療報酬改定で保険適用となりました。岡山大病院はこれまでに胃がん18例、ぼうこうがん6例のダビンチ手術を重ね、それぞれ10例以上、5例以上とされている適用基準をクリアしています。自費診療の場合、いずれも200万～300万円とみられる患者負担は6月以降、原則3割となりますがが、高額療養費制度によりさらに軽減される見込みです。